浜松の税理士太田彰「経営徒然草」

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　　　　　そんな浜松市の高台より
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企業向けの教育研修会社を経営しています。

講師もほとんど直接雇用で長年、

仲間として働いてもらっています。

ただ、中には独立を希望する者がいたり、

同業他社から引き抜きがかかることもあるようです。

退職者が出た場合、ノウハウを持ち出しての

転職など当社の不利益になるような

事態だけは避けたいので、

そのような事態が起きないような事前策を教えてください。

Ａ□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□


同業他社への転職を禁止する制約を、

「競業避止義務」といいます。

在職中は労働契約の義務を根拠に、

会社の不利益となる競業行為を禁止できます。

しかし、退職後は同業他社に転職や独立開業した場合、

営業上の秘密やノウハウの外部流出を防ごうとしても、

憲法の職業選択の自由により

簡単に禁止することはできません。



退職後の競業避止義務の認定は

個々のケースで判断され、

従業員の従前の地位や業務の性質、

ノウハウなどの要保護性、勤続年数、

競業避止義務が課される期間、

代償措置の有無などが判断材料となります。



就業規則に競業避止義務の

具体的な内容が記載されていることはもちろん、

その競業行為禁止の従業員の同意が

自由意思に基づくものかまで判断されます。

これらの事前対応が必要でしょう。



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「早いもん勝ち」より「続けたもん勝ち」
Written by Akira Ota -Tax Accountant