浜松の税理士太田彰「経営徒然草」

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２０１９年２月１日に発効されたＥＰＡ（日欧経済連携協定）により

関税の削減や撤廃がありました。

これに伴い欧州連合（ＥＵ）からの豚肉やワイン、チーズなどの

輸入が前年同月に比べて大幅に伸びました。



関税は歴史的には古代都市国家における手数料に始まり、

幾多の変遷を経て今日では

「輸入品に課される税」として定義されています。



かつては他の税金と同様に国家の財源として

重要な位置を占めていましたが、

経済活動のグローバル化によって

国家の財政規模が巨大になると

財源調達としての意義は小さくなり、

現在では「国内産業の保護」という機能のほうが

重要となっています。



それは、関税が課せられるとその分だけコストが増加し、

国産品に対して競争力が低下するからです。



例えば、それまでフルボトルサイズの

一般的なワインでは最大約94円、

スパークリングワインでは一律約137円の

関税が課されていましたが今回、

これが撤廃されました。



チーズも29.8％の関税率がＥＰＡ発効直後には27.9％となり、

さらに段階的に下げていきます。



こうしたことにより価格の低下が見込まれ、

消費者の利益になりそうですが、

一方で輸入の拡大で競争が激しくなる国内生産者からは

不安の声が出ています。

私たちには縁遠いものに思える関税ですが、

日々の暮らしに深くかかわっているようですね。





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「早いもん勝ち」より「続けたもん勝ち」
Written by Akira Ota -Tax Accountant