助成金不正受給防止対策の強化 － 別紙資料

　┏ 経営のツボを探る：：：シャチョウへ謹呈 ━━━━━━━━

　　　　日本で二番、ジーンズの似合うオッサン税理士が
　　　　憎～い経営のコツや、徒然ないままの日誌を綴ります。

　　┌┐━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━…‥‥
　　└■　遥か上空の旅客機を探す．．．
　　　　　そんな浜松市の高台より
　　┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　　　　　┏━┳━┳━┳━┳━┓
　　　　　┃経┃営┃徒┃然┃草┃
　　　　　┗━┻━┻━┻━┻━┛

（12月12日号の追記）
雇用調整助成金に係る不正受給防止対策の強化について

（別紙）対策一覧

１ 実地調査等の強化について

都道府県労働局及び公共職業安定所では、
雇用調整助成金の支給を適正に行うため、

同助成金を受給している事業主に対して
実地調査等を行なわれ、

これまでの実地調査等の結果、５２事業所、
約１億９，３５０万円（※）を不正として処分し、

支給した助成金の返還と不正後３年間の助成金の
不支給措置がなされたところである。

今後は、こうした不正受給をより確実に防止するため、
助成金を受給している事業主に対する実地調査を

これまで以上に積極的に行うとともに、
休業等を実施した労働者の一部に対して、
電話によるヒアリングを行うとしている。

※ 平成２１年４月～平成２２年１月の間に不正として処分したもの。

２ 教育訓練に係る計画届及び変更届の内容の見直しについて

計画届については、これまで、休業又は教育訓練の
予定日及び実人員数のみを記載することとしていましたが、

今後は、より的確な実地調査を行うため、
教育訓練に係る計画届については、
労働者別に予定日を記載することとされた。

また、計画に変更があった場合は、
これまで計画の範囲内で休業等が減少するものについては、

変更届の提出を不要としていましたが、
今後は教育訓練に係る計画届に限り、
減少する場合も変更届の提出を求めることとしている。

ただし、事業主の負担をできる限り軽減するため、
当該教育訓練に係る計画届及び変更届については、

これまで支給申請時に提出を求めていた
労働者別の実績一覧と同様の様式を使用することとし、

教育訓練実施後はそれをそのまま支給申請用に
活用できるようにするようだ。

※ 計画の内容に変更があった場合の変更届については、
　 労使協定の変更を伴わないものであれば、
　 ＦＡＸ等による提出が可能です。

３ 教育訓練実施に係る確認方法の見直しについて

教育訓練については、実際には通常の生産活動を
行っているにもかかわらず、教育訓練として

不正に申請するケースがあったため、
単に教育訓練を実施したことの証明だけでなく、

教育訓練を実施した個々の労働者ごとに
受講を証明する書類（事業所内訓練の場合の受講者アンケート、
事業所外訓練の場合の受講料の領収書等）の提出を求めることとされた。

☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆*ﾟ ゜ﾟ*☆

「早いもん勝ち」より「続けたもん勝ち」
Written by Akira Ota -Tax Accountant


_______________＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

税金の心配、経営の不安解消 － 税理士浜松
http://otax81.com/
節税・経営のヒントとコツ、無料相談はコチラ↑

「平成浮世話」 － 税理士浜松
http://ameblo.jp/akiraota/
オススメの逸品（一品） ↑