浜松の税理士太田彰「経営徒然草」

  

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住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）制度が

今の低金利時代に合っていないという指摘があり、

政府が見直しを検討しているようです。



住宅ローン控除とは、

新築など一定規模の住宅を取得しようと

その資金を銀行などから借り入れした際、

ローンの借入残高の１％を限度として

所得税額から控除を受けられる制度です。



この制度の役割としては、

住宅ローンの返済負担を軽減させることで

その後の生活不安を解消し、

スムーズに事を運ぶことができる

「住宅投資の喚起効果」であったり、

住宅の取得に伴う家電や

家具などの耐久消費財の購入による

「景気の刺激効果」などがあります。



しかし、今の低金利時代において

現行の借入残高に対して

１％の所得税が控除されるという仕組みは、

時代に合っていないとの見方があるのも事実です。



現実的には住宅ローンの金利を

１％未満で借りている人も多く、

支払利息の負担を軽くする制度だったのが、

実のところ支払利息を

住宅ローン控除の額が上回る

「逆ざや」になる現象が起きてしまっている場合もあり、

これが問題視されるようになりました。



２０２０年に一度、見直しが検討されたものの

現状のままで据え置かれました。

しかしながら上記のような実態を踏まえて、

近い将来は住宅ローン控除制度が

本格的に見直しされるかもしれませんね。




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「早いもん勝ち」より「続けたもん勝ち」
Written by Akira Ota -Tax Accountant  

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個人的な財産について、

税務署はどの程度まで把握しているのだろうか。

このような疑問を抱いたことはありませんか？



不動産や預金、株などは

法務局や銀行、証券会社に

問い合わせれば容易に把握できますが、

タンスの中の現金までは

分からないだろうと思っている人は

多いのではないでしょうか。



ところが、これがそうでもないのです。

国税庁では適正かつ公平な税金の負担や、

その徴収の実現のために申告書の収受や処理、

納税者の管理、調査・指導、資料情報の収集や

管理、税務に関する相談などといった一連の業務について

「国税総合管理（ＫＳＫ）システム」を使っています。



これは全国の国税局と税務署をネットワークで結び、

情報を一元的に管理するシステムです。



私たちの収入や財産は、

給与の源泉徴収票や毎年の確定申告により

把握されているのです。



例えば、ある家族に相続が発生した場合、

被相続人（亡くなった人）の生前の収入からすると

２億円ほどの財産があってしかるべきだと

ＫＳＫシステムが予想したのに対し、

申告書には１億円と記載されていたとします。

被相続人が生前に使ってしまったのか、

またはタンス預金などで１億円ほど隠し持っているのか。



それを確かめるために税務調査官が出向いて

真実を追求する流れとなります。

悪いことはできない仕組みになっているようですね。






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「早いもん勝ち」より「続けたもん勝ち」
Written by Akira Ota -Tax Accountant  

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「会社に飾るため地元の作家の絵画を購入しようと考えています。

絵画は経費として処理してよいのでしょうか」という質問がありました。



事業などの業務のために用いられる資産で、

建物や備品など時間の経過によって

その価値が減っていく資産を減価償却資産といいます。



絵画や彫刻などの美術品が

減価償却資産に該当するかに関して、

２０１５年以後に取得するものから

新しい取り扱いが適用されています。



それ以前は１点20万円（絵画は号当たり２万円）以上か

どうかなどで判定されていましたが、

実態と照らし合わせて改正後は

１点100万円未満である美術品は

原則として減価償却資産に該当し、

100万円以上のものについては

非減価償却資産として取り扱います。



ただし、金額に関係なく時間の経過により

価値が減少することが明らかなものは

減価償却資産として、

逆に価値が減少しないことが明らかなものは

非減価償却資産として

取り扱われるため注意が必要です。



倉庫などに保管されている絵画などでも

維持管理がされており、

いつでも展示できる場合は

減価償却資産の対象となります。



また「何年で償却するか」という法定耐用年数は、

金属製の彫刻などは15年、

それ以外の彫刻や絵画、

陶磁器などは８年です。



ちなみに絵画の場合、

額縁の費用についても

その絵画の一部として取得価額に含められます。





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「早いもん勝ち」より「続けたもん勝ち」
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今回は、少し税務から離れて「株式」について考えてみましょう。

２００６年５月に新会社法が施行されましたが、

基本的に株主より相対的に立場が弱い

債権者保護に重きを置くものでした。



と同時に、株主の中でも

株主総会の多数決で必ず負けてしまうような

「少数株主」の権利も拡充されました。



これにより少数株主でも経営者にとって

脅威となることがあります。

少数株主の権利には

株主総会提案権・帳簿閲覧権・

取締役等の解任請求権・株主総会招集権などがあり、

それらを行うための要件には

議決権数と株式数、保有期間があります。



具体的な例を挙げると、

会社の帳簿を閲覧するには

「総株主の議決権の３％以上または

発行済株式総数の３％以上」の

株式を所有していればよく、

株式の保有期間の定めはありません。



また株主総会を招集するには

「総株主の議決権の３％以上」の株式を所有し、

それを行う前に６カ月以上の

保有期間があればＯＫです。



このように少数株主でも会社に対して

色々な権利を行使することは可能となりました。

これらの対策としては

「新たな少数株主を生まない工夫」

「少数株主からの株式の買い取り」

「会社の実情に合わせて発行できる

種類株式の活用」などがあります。



すでに少数株主が存在している会社は、

どのような権利やリスクがあるのか

具体的に確認しておきましょう。





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国税庁は２０１９年度の税金の滞納状況を発表しました。

税金は期限までに納めるルールですが、

資金繰りなどさまざまな状況によって

納めることができない納税者もいます。



その滞納残高は7554億円で

昨年度と比較すると6.9％減っています。

これは21年連続で減少しています。



また新たに発生したのは5528億円で、

これも10％減少しています。



ただし、今年度は新型コロナウイルス感染症に

起因する急激な売り上げの減少による

資金繰りの悪化に対応すべく、

申告期限の延長や納税が

猶予される特例申請が設けられたために

滞納額も減少したとみられています。



税目別で見てみると、

新たに発生した滞納で一番多かったのが

消費税の3202億円で全体の約60％でした。

その次に所得税の1249億円、

次いで法人税の765億円となっています。



税金を期限までに納付しなければ

利息に相当する延滞税がかかります。

延滞税は納期限の翌日から２カ月までは

原則7.3％（２０２０年１２月３１日までは2.6％）、

２カ月を経過した以後の分に関しては

原則14.6％（２０２０年１２月３１日までは8.9％）かかります。



新型コロナウイルス感染症の影響により

納税が困難な方に対しては、

申請により最大１年間の納税が猶予されますが、

延滞税も免除されますので、

対象となる方は制度の利用を検討してみてはいかがでしょうか。




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